競馬の税金を脱税するとばれる？バレない？未納による影響は？

こんにちは、HPC総支配人の若山幸一郎です。

今回は「競馬の税金」についてご紹介します。

毎日、全国各地の競馬場でレースが開催されている競馬。

多くの方々が日々競馬を楽しんでいることと思います。

そんな競馬ですが、一定額を超える払戻金に対して税金が課せられることをご存知でしょうか。

税金が課せられる場合、確定申告が求められます。

場合によっては、脱税の問題が浮上してしまう可能性も・・・。

そこで今回は「競馬の税金」についてご紹介！

バレるバレないや計算方法まで詳しくご説明しています。

ぜひ、最後までご覧ください。

競馬はいくらから税金がかかるか

競馬を含む、全ての公営競技において税金は発生します。

具体的には、1月1日から12月31日までの1年間における払戻金の総額が50万円を越える場合に税金の支払いが必要です。

年間で50万円を超えない限り「特別控除額」として取り扱われ、課税対象外となります。

ただし、50万円を超えると、直ちに「一時所得」として扱われて税金の支払いが必要となるため、注意が必要です。

競馬の一時所得による計算方法

先述の内容通り、競馬において年間で50万円以上の払戻金がある場合、その金額は一時所得として計算されます。

この一時所得の計算方法は以下の通りです。

コンシェルジュ

九条 萌

課税額 ＝（収入額「1年間の合計払戻金額」― 経費「馬券代」― 特別控除額「50万円」）÷2

ここでの払戻金額は、的中して戻ってきた金額だけを指します。

馬券代は、払戻金額に関連する支出のみが考慮されることに注意が必要です。

特別控除額は50万円であり、この額を超えると収益としてみなされます。

また、一時所得はその名の通り、一時的な運による所得と位置づけです。

支払う必要な税金は全額ではなく、2分の1が課税対象となることはむしろ好意的に捉えられる点であると言えるでしょう。

ハズレ馬券は経費にならない

競馬では、ハズレ馬券は経費として認められません。

そのため、現状では一層の税金負担を招くこととなります。

例えば、以下のような場合を考えてみましょう。

• 「①―②③④―②③④」の計6点を1万円ずつ投資して外した
• 「①―②―③」に1万円投資して5倍が的中

上記のケースにおいて、収支は1万円の損失となります。

ところが、税法上の規定により「①―②―③」の馬券のみが経費として認められるため、年間での合計払戻金が50万円を超えると4万円が課税の対象となります。

公営競技には、運営費として20～30%が税金として課せられているため、実質的に2重課税と捉えられるかもしれません。

このような制度では、損失を出している人々からも税金が取られてしまうという状況です。

かつて制定された仕組みがいかに問題を抱えているかを考えると、改正がなぜ進まないのかという点については多くの人が憤りを感じることでしょう。

税務関係者であっても疑問視する声が上がるほど、この法律の状況は複雑です。

政治家たちがこの問題に取り組むことを期待したいところですが、実際のところその展望はあまり期待できないのが現状と言えます。

競馬の確定申告を行う3つのステップ

では、実際に払戻金が50万円を超えた場合の確定申告はどのように行うのでしょうか。

確定申告には、以下3つのステップが必要です。

• 的中したレースを記録する
• 一時所得を計算する
• 確定申告

それぞれについて、詳しくご紹介していきます。

的中したレースを記録する

的中した舟券によって、一定の金額に応じて税金が課せられる可能性があります。

その際に備えて、以下の4つの情報をメモしておくことが重要です。

• レースの開催日時
• 開催された競馬場
• 払戻金額
• 投票金額

払戻金を受けたレースに関する正確な記録を残さないと、どれだけの税金がかかるのかを計算することが難しくなります。

注意が必要なのは、対象が勝利したレースのみということ。

負けたレースの情報は保持する必要はありません。

しかし、勝ったレースに関しては1年間は保管することが必要です。

また、国税庁のウェブサイトには記録用のテンプレートが提供されています。

競馬を頻繁に楽しむ方には、これを活用することをおすすめします。

一時所得を計算する

1年間の記録を整理して、確定申告の前に一時所得を計算しましょう。

前述した方法で、国税庁が提供しているフォーマットを利用することで金額は自動的に算出されます。

ただし、前提として、課税対象となるのは払戻金額が50万円を超えた場合のみです。

もし年間で50万円未満の払戻金額であれば、課税の対象外となり確定申告は必要ありません。

確定申告

前述の通り、払戻金額が50万円を超える場合、確定申告が必要です。

確定申告の対象期間と提出期限は以下の通り。

• 対象期間：1月1日から12月31日
• 提出期限：2月16日から3月15日

上記の期日までに、必ずご自身のお住まいの税務署で確定申告手続きを行ってください。

また、申告時には「確定申告書」「源泉徴収票」「終始内訳書」が必要です。

確定申告書は、オンラインで記入して提出することができますが税務署でも入手可能。

最近では、確定申告用のアプリも提供されているため、効果的に利用することができます。

もしもこれが初めての確定申告であれば、税務署の職員に案内を受けながら手続きを進めるようにしましょう。

競馬の税金の未納はバレる？

これまで、競馬の確定申告の手続きについて説明しました。

税金に関する事柄であるため、一般的には難しいと感じられることもありますが、手順は意外にも簡単です。

しかし、さまざまな理由で確定申告が遅れたり見落とされたりすることも考えられるでしょう。

確定申告が必要にもかかわらず滞納している場合、以下のような罰則が課せられる可能性があります。

• 延滞税の課税
• 私的財産の差し押さえ
• 刑事裁判の対象となる可能性

競馬では、何億円もの脱税行為が発覚し逮捕・起訴されたケースも存在します。

未納でも検知されないという考え方もあるかもしれませんが、こういった事例を考えると適切に納税するにこしたことはありません。

ネット投票を利用すると簡単にバレる

最新の競馬の馬券購入では、JRAのオンライン投票が主要な方法となっています。

この方法を頻繁に利用する人は、未納が容易に発覚する可能性が高い状況です。

JRAのオンライン投票は、銀行と連携してお金のやり取りが行われています。

そのため、過去の購入額や的中履歴が記録されているのです。

よって、個々の利益や収益状況が筒抜けとなっています。

オンライン投票を通じて馬券を購入する人は逃げる手段がありません。

したがって、払戻金が50万円以上に達した場合は税金を適切に支払うことが賢明です。

競馬場で買えばバレにくい

競馬場で馬券を購入すれば、自分の銀行口座から現金を使用するためにバレない可能性があると考える人も多いかもしれません。

結論を言うと、競馬場での購入はオンライン投票よりも匿名性が高いと言えます。

しかしながら、大きな賞金が得られた場合、その金額を銀行口座に入金することが必要になります。

また、周囲の人々からの情報提供によっても発覚する可能性があるため、100％バレないとは断言できません。

そもそも、納税は法的な義務なので、バレるかバレないかではなく適切に税金を納めることが重要です。

バレないから大丈夫というわけではない

確かに、競馬の払戻金に関しては税金を支払わなくても発覚するリスクは低いかもしれません。

しかし、バレないからといって大丈夫ということはないでしょう。

競馬の払戻金も、50万円を超えれば課税の対象となり税金を納付する責任が個人には求められます。

したがって、競馬ファンの方は払戻金を受け取った際にはきちんと記録を取っておくことが大切です。

長い間、税金の支払いを怠っていた場合、税務署からの調査が行われるリスクがあります。

その結果、脱税行為とみなされて罰則が課せられ、支払うはずがなかった金額までも追加されることも。

バレる可能性が低いからといって、税金を支払わないという考え方はやめましょう。

国民としての責任を果たすために、バレなくても適切に納税することを考えていただければと思います。

競馬の税金には時効がある

前述の通り、税金の未納がバレるかどうかには確証はありません。

したがって、税金は確実に支払っておくべきです。

ただし、競馬の税金には「時効」の概念が存在します。

一定の期間内に税金が課せられなかった場合、その税金は無かったこととみなされる制度です。

競馬の税金の時効は7年

競馬の税金における時効期間は以下のようになっています。

競馬を楽しむ多くの人々が、税金の確定申告を行っていないと考えられます。

そのため、大部分の方が7年の時効に該当する可能性が高いでしょう。

税務調査は、大体3年に1回程度行われています。

何の通知も届いていない場合、時効になる可能性が高いと考えて構いません。

7年という期間は長く感じられるかもしれませんが、3〜5年の間に通知がない限りおおよそ問題ないと言えるでしょう。

競馬の税金のまとめ

今回は「競馬の税金」についてご紹介しました。

競馬を含む公営競技では、50万円以上の払い戻し金を得る場合に税金が課せられます。

もし支払わなければ、延滞税が課せられる可能性があり、場合によっては法的な手続きが取られることもあるでしょう。

納税は国民の責務ですので「バレないだろうから」「時効があるから」といった理由で税金を支払わないことは避けてください。

税金についてよく理解したうえで、これからも競馬を楽しんでいきましょう。

競馬で納税するほど稼げるようになる方法

競馬の税金は、1年間で50万円以上の収益を上げた場合に課税されます。

そのため、以下の2つの選択肢が考えられるでしょう。

• 税金を気にしない程度の金額を競馬で稼ぐ
• 50万円以下に収める

多くの人々は、税金を気にしない程度の収益を競馬で得たいと考えるかもしれません。

しかしながら、実際には「そんなに簡単にはいかない」「競馬での収益は保証されない」という点は皆さんも理解していることでしょう。

ここからは、誰でも容易に実践でき前述の理想も達成できる方法をご紹介します！

結論を述べると、競馬予想サイトを利用してください。

競馬予想サイトは数多く存在しますが、その中からHPCが厳選して税金対策や収益向上に役立つサイトをご紹介します。

おすすめのサイトを利用すれば、税金のことを気にする必要はなくなるかもしれません。

それでは、おすすめの競馬予想サイトを3つご紹介します。

おすすめ競馬予想サイト1つ目：スマうま

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おすすめ競馬予想サイト2つ目：競馬キャンプ

2つ目は競馬キャンプ。

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